利用規約

リプリモ(Lyprimo)[株式会社KGL](以下「当社」といいます。)は、当社と携帯電話事業者とのデータ通信に関する契約に従い、この「リプリモ(Lyprimo)プリペイド携帯・SIMサービス」(以下「本サービス」といいます。)に係る利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、当社と本規約に基づく契約を締結した者(以下「契約者」といいます。)に対し本サービスを提供します。

第1条(適用)
本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録)
1.契約者は、本規約に同意し、当社の定める方法によって契約利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、契約利用登録が完了するものとします。
2.契約者は、登録情報の提供にあたって、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽又は誤り、記載漏れがあったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3.契約者は、登録情報に変更があった場合、当社に遅滞なく変更内容を通知するものとします。この情報通知を怠ったことにより当社からの通知が未到達となった場合、当該通知は到達したとものみなします。
第3条 (利用登録の拒否)
当社は、契約利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、契約利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1.当社に提供された契約利用登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
2.本サービス契約に際して、本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3.未成年者(20歳未満)の場合
4.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、及び反社会的勢力等に該当する場合
5.その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条(申込みの承諾)
1.契約者は、当社の指定する利用開始手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては当社が定める必要事項を記入するものとします。
2.当社は、申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、必要な審査・手続きを経た後に承諾するものとし、当社がこの承諾を行った時点で契約が成立するものとします(成立した契約を以下「本契約」といいます。)。
なお、本サービスの利用開始までに定められた期間内に申込みがなかった場合には、当社は承諾を行うことはありません。
3.本契約が成立しなかった場合でも、本サービスの利用に用いることを意図して購入された本商品の返金、交換はできないものとします。
第5条(権利等の譲渡制限等)
1.契約者は、本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利及びSIMカードを譲渡及び転貸することはできません。
2.契約者は、本サービスを再販売する等、第三者に本サービスを利用させることはできないものとします。(当社と別契約を結んだ場合はこの通りではない。)
第6条(本契約の有効期限)
1.本契約の有効期限は、第4条に基づき本契約が成立した日を起算日とする利用期間の満了日とします。
契約者は、有効期限後に、本サービスを一切利用することはできません。
2.前項の規定にかかわらず、第7条に従い、延長リチャージを行う場合、本契約の有効期限は第7条に従い、リチャージされた日を起算日とする利用期間の満了日まで延長されます。
延長された満了日までに再度、延長リチャージを行った場合は、その日を起算日として利用期間の満了日まで更に延長され、以降延長リチャージを利用期間の満了日までに繰り返すことで有効期限を延長することができます。
3.前2項の規定にかかわらず、契約者が本サービスを利用して行ったデータの送受信の累積容量が、当社が本サービスの種類毎に別途定める上限容量に達した場合は、前2項所定の有効期限内であっても、以降本サービスを利用することはできません。
第7条(有効期限の延長)
1.有効期限の延長を行う契約者は、別途定める期日に当社所定の方法により延長リチャージ注文確定を行うことにより、有効期限を延長し、本サービスの利用継続をすることができます。尚、別途定める延長リチャージ期日後に行われた申込みは無効とします。
2.延長リチャージを行うには、当社が別途定める料金の支払いが必要となります。リチャージの料金の支払方法は、当社が別途指定する支払いのみとします。
3.延長リチャージは、当社が前1項の申込みを承諾しない場合、前1項の申込みは無効とします。
4.データリチャージは、データ量のリチャージに限ります。有効期限の延長は含みません。
5.本契約の利用期間(延長リチャージにより延長されたものも含みます。)の満了、次条に基づく契約の解除、または第14条に基づく本サービスの停止の時点において、本サービスにより送受信可能なデータ容量(延長リチャージにより増加したものかは問わない。)に残高があった場合でも、当社は、契約者に対してリチャージの料金返金を行いません。
6.第1項の申込みを行う契約者は、当社が延長リチャージの料金債権を第3項に基づき申告を受けたクレジットカードを発行するクレジットカード会社に対して譲渡することを異議なく承諾するものとします。
第8条(本サービスの通信区域)
1.本サービスの通信区域は、携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ)の通信区域の通りとします。
第9条(本サービスの利用条件)
1.本サービス利用の希望者は、SIMカードを含む本商品が購入された日を起算日として、起算日から当社が定める期間内に、第4条に従い本サービスの利用開始手続きを行う必要があります。
2.本サービスは、最大通信速度を保証するものではなく、通信設備や契約者の端末設備、配線等の状況、回線の逼迫状況、他回線との干渉、端末設備の所在場所等によって、実際に利用可能な通信速度が低下することがあります。
3.当社は、契約者が一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量を継続的に発生させる場合、及び契約者間の公平性を確保する必要がある場合には、通信量や通信速度を制限することがあります。当該制限の内容については、当社が別途定めます。
4.当社は、端末設備の画面上の表示速度を早くするため、当社が別途定める通信の最適化を行う場合があります。
5.契約者は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準へ適合性を有するもの以外の端末設備を使用して、本サービスを利用することはできません。
6.契約者は、本サービスを他の第三者に利用させてはなりません。また、本サービスを自らのための用途以外で利用してはなりません。
第10条(担保責任)
1.SIMカード及び中古端末商品の引渡しを受けた3日以内に商品性能の欠陥があった場合、当社に対して通知をしなかった場合は、端末商品は正常な性能を備えた状態で契約者に引渡されたものとみなす。その際に生じた、端末料金の返金は行わないものとする。
2.端末商品の特性上、使用場所や使用状況等、電波状況によって、端末商品が使用できない場合や使用しにくい場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
その際に生じた、端末商品の返金は行わないものとする。
第11条(商品の紛失、毀損等)
1.契約期間中に生じた商品の紛失、毀損(通常使用に伴う損耗、減耗は除く)等については、端末代金(原則として同等商品との取替えに要する費用)を、契約者が負担するものとする。
2.商品の紛失、毀損、盗難、天災等で商品に異常が発生した場合は、当社は一切責任を負いません。
第12条 (契約者の管理責任)
1.契約者は善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用や契約者の不注意により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
2.契約者は商品を第三者に対し譲渡又は転売したり使用させたりしてはならないものとします。
第13条(契約者の義務)禁止事項
1.契約者は、本サービスを利用して以下各号の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)法令または公序良俗に違反する行為及びこれらを助長する行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)他者になりすまして本サービス利用をする行為
(5)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(6)自らが利益を得るために本サービスまたは本商品を転売・譲渡・質入れ・転貸する行為、またそれに類する全ての行為
(7)本規約及び本サービスの趣旨、目的に反する行為
(8)その他、当社が不適切と判断する行為
2.契約者は、本サービス利用及びその結果につき一切の責任を自ら負わなければならない。
契約者は、本サービス利用に関連して第三者(本サービスにおける他の契約者も含みます。)
が損害を被ったことを理由として、当該第三者が訴訟提起をはじめその他の請求等を行った場合(当社に対して請求した場合も含みます。)、自らの費用及び責任において請求等を解決し、当社に一切の損害および負担が及ばないようにするものとします。
第14条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1.本サービス提供にかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合、その他、回線に障害が発生した場合
2.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4.その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第15条(規約違反の場合の利用制限及び提供の停止、契約の解除、措置等)
1.当社は、以下の場合、契約者に事前の通知を行うことなく、契約者に対して本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
または契約者としての契約を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本規約の利用開始手続き時に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)本規約の規定に違反した場合、又は違反するおそれがある場合
(4)本サービスの提供に使用される設備または回線に過大な負荷を与える行為、その他当該設備又は回線の運用に支障を与える行為をした場合
(5)当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準へ適合性を有する端末設備以外の端末設備を使用して、本サービスを利用していることが判明した場合
(6)前号に定めるほか、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと当社が判断する行為をした場合
(7)本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在受けている場合
(8)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本サービス提供の停止または中断により、または契約解除により契約者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第16条(利用規約の変更)
1.当社は、当社が必要と判断した場合に契約者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2.契約者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条(SIMカード)
1.契約者が、購入した本商品に含まれるSIMカードは、当社が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
2.契約者は、SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.契約者は、SIMカードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡及び売買等をしてはならないものとします
4.契約者によるSIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
5.契約者は、本サービスの有効期限後または契約解除後、当社が定める期日までにSIMカードを当社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合及び破損した場合、当社が別に定める SIMカードの損害金を当社に支払うものとします。
6.契約者は、当社の承諾がある場合を除き、SIMカードの分解、損壊、その他SIMカードとしての通常用途以外の使用をしてはならないものとします。
7.契約者は、当社の承諾がある場合を除き、SIMカードを日本国外に持ち出してはならないものとします。
第18条(責任の制限)
1.契約者は、自己責任において本サービス利用をするものとします。当社は、契約者が本サービスに関連して損害を被った場合、当該損害が当社の故意または重大な過失によるものである場合を除き、一切責任を負いません。
第19条(損害賠償)
1.契約者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます) 契約者は、当社に対し、その全ての損害を賠償しなければなりません。
2.本サービスの利用に関連して契約者が被った損害、特別な事情から生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第20条(無保証)
1.当社は、本サービス及びSIMカードについて、契約者の利用目的に適合することの保証、及び通信速度に関する保証については、保証を行いません。
第21条(契約者に関する情報の取扱い)
1.当社は、登録情報その他本サービスの利用に関し契約者から収集する情報を適切に取り扱います。
2.当社は、契約者情報を、前項で定めた利用目的の範囲内で取り扱います。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲内で契約者情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
第22条(本サービス内容の変更等または廃止)
1.当社は、契約者に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の内容を変更、追加もしくは廃止又は本サービスの提供の中止することができるものとします。
2.当社は、当社の判断により本サービスの提供・運営を終了することができるものとします。
3.当社は、当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第23条(権利義務の譲渡の禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第24条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
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